先週１２月２０日に税制改正大綱が発表されました。

　この後閣議決定を経て、年明けからの通常国会で審議され、４月１日に施行されるのが例年のスケジュールです。
通常は大綱の内容がそのまま決まりますが、「１０３万円の壁」問題など協議中のものがあるため、今年に関してはすんなりは行かなさそうです。

　大幅に変わる可能性もありますが、まずは現状の大綱を解説していきます。
冒頭の「基本的考え方」から。
全体の方向性を確認する意味で箇条書きで見ていきます。

◇将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制を構築するのが基本

◇持続的な経済成長を目指し、活力ある社会を構築するための環境整備を図ること（設備投資の促進等）

◇若者や現役世代を含め誰もが豊かさを実感できる、質の高い国民生活を実現すること（所得向上、社会インフラの整備等）

◇わが国を取り巻く厳しい国際環境や国際的要請を踏まえ、いわゆる安全保障及び経済安全保障の強化や地球温暖化対策等に取り組むこと

◇企業収益は過去最高、設備投資額も過去最大規模を記録しており、わが国経済には着実に明るい兆しが現れている

◇物価に負けない賃上げを定着させることで、賃金と物価の好循環を安定的に実現していく

◇雇用の７割を占める中小企業では適切な価格転嫁に加え、デジタル化等の投資を促進して生産性を向上させていくことが必要

◇働きたい人が働きやすい環境をつくり、年齢や働き方に中立で、負担能力等を踏まえた公平な税制の構築が求められている

◇自動車関係諸税について、車体課税、燃料課税を含む総合的な観点から検討

◇防衛力の抜本的強化に伴う防衛費の安定的な確保が必要

　内容的には素晴らしいことが毎回書かれていますが、それが制度としてどう落とし込まれているかという点は次回以降見て行きます。