所得税の早見表で年収別の負担額がすぐわかる計算方法【保存版】

給料明細を見て、所得税の金額に驚いた経験はありませんか。年収が上がると税負担も増えますが、実際にいくら払うのか把握している方は少ないでしょう。

所得税の計算は複雑で、控除額や税率を自分で調べて計算するのは大変です。

本記事では、年収別の所得税負担額を一目で確認できる早見表と、シンプルな計算方法を紹介します。転職や昇給を検討している方も、手取り額を事前にシミュレーションできるため、将来の資金計画に役立ててください。

早見表を活用すれば、税金の知識がなくても、ご自身の年収に対応する所得税額をすぐに把握できます。

年収別の所得税額を一覧で確認

所得税は年収によって大きく変わるため、自分がどれくらいの税負担をしているのか把握することが大切です。給与所得者の場合、毎月の給与から源泉徴収されているものの、実際の年間所得税額を正確に理解している人は少ないかもしれません。

この章では、給与所得者の年収別の所得税額を一覧で示し、それぞれの年収層でどの程度の税負担が生じるのかを明確にします。

年収300万〜1,000万円の早見表

年収	所得税（概算）	住民税（概算）	社会保険料（概算）	手取り額（概算）
300万円	約35,000円	約117,000円	約450,000円	約2,398,000円
350万円	約49,000円	約144,000円	約525,000円	約2,782,000円
400万円	約65,000円	約176,000円	約600,000円	約3,159,000円
450万円	約82,000円	約208,000円	約675,000円	約3,535,000円
500万円	約118,000円	約241,000円	約750,000円	約3,891,000円
550万円	約151,000円	約273,000円	約825,000円	約4,251,000円
600万円	約184,000円	約306,000円	約900,000円	約4,610,000円
650万円	約217,000円	約338,000円	約975,000円	約4,970,000円
700万円	約282,000円	約375,000円	約1,050,000円	約5,293,000円
750万円	約358,000円	約412,000円	約1,125,000円	約5,605,000円
800万円	約440,000円	約452,000円	約1,176,000円	約5,932,000円
900万円	約632,000円	約541,000円	約1,234,000円	約6,593,000円
1,000万円	約825,000円	約635,000円	約1,292,000円	約7,248,000円

年収200万円から1000万円までの所得税額

年収200万円から1000万円までの範囲は、多くの給与所得者が該当する所得層となります。この範囲では、給与所得者の場合、所得税の税率が5%から20%まで段階的に適用され、所得が上がるにつれて税負担も増加していきます。

年収300万円の場合、給与所得控除と基礎控除などを差し引いた課税所得に対して、税率5%が適用されます。社会保険料控除と基礎控除を考慮すると、所得税額は約3万円から4万円程度です。年収500万円になると、課税所得が増えるため税率10%が適用され、所得税額は約11万円から14万円程度となります。

年収700万円では税率20%が適用されるケースが生じ、所得税額は約28万円から32万円程度に上昇します。年収1000万円では税率20%、所得税額は約80万円から83円程度と、かなりの負担額になるのです。

年収1000万円以上の高収入層の所得税額

年収1000万円を超える高収入層では、累進課税制度により税率がさらに上昇し、税負担が大幅に増加します。この所得層では、税率20%から最高45%までの税率が段階的に適用されることになります。

年収1500万円の場合、課税所得に対して税率33%が適用され、所得税額は約208万円から212万円程度となります。年収2000万円では税率33%が適用され、所得税額は約370万円から375万円程度に達するのです。

年収3000万円以上の層では、税率40%が適用され、所得税額は770万円を超えます。高収入層ほど所得控除の活用や税額控除の適用が節税において重要となってきます。

参照元：国税庁｜所得税の税率、基礎控除、給与所得控除

早見表の見方と注意点

所得税の早見表を見る際には、いくつかの重要な注意点があります。早見表に記載されている金額は、あくまでも標準的な条件を前提とした目安であり、個人の状況によって実際の税額は変動するということです。

早見表の金額は、通常、基礎控除と社会保険料控除のみを考慮した概算値となっています。配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの各種所得控除を適用する場合、実際の所得税額は早見表の金額よりも低くなります。また、住宅ローン控除などの税額控除を受けられる場合は、さらに税負担が軽減されるのです。

2025年からは基礎控除が引き上げられ、合計所得金額132万円以下の納税者は基礎控除が95万円となりました。給与所得控除も最低保障額が55万円から65万円に引き上げられています。これらの改正により、従来の早見表とは金額が異なる点に注意が必要です。

参照元：国税庁｜令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

所得税の基本的な計算方法

所得税の計算は複雑に見えるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解すれば誰でも計算できます。所得税は収入全体にかかるのではなく、収入から必要経費や各種控除を差し引いた「課税所得」に対して課税される仕組みです。

この章では、所得税がどのように計算されるのか、3つのステップに分けてわかりやすく解説します。

所得税が決まる3つのステップ

所得税の計算は、大きく分けて3つのステップで行われます。このステップを順番に進めることで、最終的な納税額を算出できるのです。

課税所得金額の算出方法

課税所得金額は、所得金額から各種所得控除を差し引いて算出します。この課税所得金額こそが、実際に所得税率を掛ける対象となる重要な金額なのです。

所得控除には16種類あり、それぞれの要件を満たせば適用を受けられます。

これらを適切に活用することで、課税所得金額を抑えることができます。

参照元：国税庁｜所得控除のあらまし

実際の計算例で理解する

具体的な計算例を見ることで、所得税の仕組みがより明確になります。年収500万円、独身で社会保険料が75万円の会社員を例に計算してみましょう。

まず、年収500万円から給与所得控除額144万円を差し引き、所得金額は356万円となります。次に、この所得金額から社会保険料控除75万円と基礎控除68万円（令和7年）を差し引くと、課税所得金額は213万円です。

課税所得金額213万円に対して、税率10%を適用し、控除額97,500円を差し引くと、所得税額は115,500円となります。さらに、この所得税額に復興特別所得税率2.1%を掛けた2,400円を加算すると、最終的な納税額は117,900円です。

給与所得控除で収入から差し引かれる金額

給与所得控除は、給与所得者に認められている必要経費の概算控除額です。自営業者が実際の経費を差し引けるのに対し、給与所得者は実際の経費の有無にかかわらず、一定額を控除できる仕組みとなっています。

給与所得控除額は、令和7年分以降の場合、年収に応じて65万円から195万円まで段階的に決められています。ただし、年収850万円超で一定の要件を満たす場合は、所得金額調整控除が適用されることもあるのです。

給与所得控除額の計算式

給与所得控除額の計算式は、年収の範囲によって異なる計算方法が適用されます。2025年（令和7年）からは最低保障額が10万円引き上げられ、より多くの控除を受けられるようになりました。

年収190万円以下の場合、給与所得控除額は一律65万円となります。年収が190万円超360万円以下の範囲では、「年収×30%+8万円」で計算され、例えば年収300万円なら給与所得控除額は98万円です。年収360万円超660万円以下では「年収×20%+44万円」となり、年収500万円なら給与所得控除額は144万円となります。

年収660万円超850万円以下の範囲では「年収×10%+110万円」で計算され、年収800万円なら給与所得控除額は190万円です。年収850万円を超える場合は、給与所得控除額が一律195万円に固定されるのです。

年収別の給与所得控除額

年収別の給与所得控除額を具体的に見ていくと、収入が増えるほど控除額も増加するものの、控除割合は徐々に低下していく仕組みがわかります。この段階的な設計により、高所得者ほど税負担が大きくなる累進性が保たれているのです。

年収1000万円以上では給与所得控除額が195万円で固定されるため、年収が増えるほど控除率は下がっていきます。

年収	給与所得控除額	控除率
200万円	68万円	34%
400万円	124万円	31%
600万円	164万円	27%
800万円	190万円	24%
1000万円	195万円	19.5%
1500万円	195万円	13%
2000万円	195万円	10%

2025年度の制度改正による変更点

2025年度の税制改正により、所得税の計算に大きな変更が加えられました。この改正は「年収の壁」対策として実施され、特に低・中所得者層の税負担が軽減される内容となっています。

基礎控除が大幅に引き上げられ、合計所得金額132万円以下の納税者は基礎控除額が95万円となりました。132万円超の中間所得層についても、2025年と2026年の2年間は上乗せ特例が適用され、段階的に88万円、68万円、63万円の控除額が設定されています。2027年以降は一律58万円に統一される予定です。

給与所得控除も最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。これにより、従来「103万円の壁」と呼ばれていた扶養の範囲が実質的に「123万円の壁」に変更されたのです。さらに、19歳以上23歳未満の子を持つ親のために特定親族特別控除が新設され、最大63万円の控除が受けられるようになりました。

参照元：首相官邸｜いわゆる「年収の壁」対策

所得控除の種類と活用方法

所得控除は所得税の計算において非常に重要な役割を果たします。適切に活用することで、課税所得を大幅に減らし、税負担を軽減できるのです。

この章では、利用できる所得控除の種類や、控除額が大きい主要な控除について詳しく解説します。

利用できる所得控除の一覧

所得控除は2025年現在で16種類あり、要件を満たせば複数の控除を同時に適用できます。これらの控除を適切に活用することで、課税所得を大きく減らすことができるのです。

控除額が大きい主要な所得控除

所得控除の中でも特に控除額が大きく、多くの人が利用できる主要な控除がいくつかあります。これらの控除を最大限活用することで、大幅な節税効果が期待できるのです。

社会保険料控除は支払った全額が控除対象となり、最も控除額が大きい所得控除です。年収500万円の会社員なら年間70万円から80万円程度の控除を受けられます。

小規模企業共済等掛金控除も全額が控除対象で、iDeCoの掛金は会社員の場合、年間最大27.6万円まで控除できるため、老後資金の準備と節税を同時に実現できます。

配偶者控除と配偶者特別控除を合わせると、配偶者の収入に応じて最大38万円の控除が受けられます。扶養控除は一般の扶養親族で38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）で63万円、老人扶養親族（70歳以上）で48万円または58万円の控除額です。2025年から新設された特定親族特別控除は、大学生年代の子を持つ親に最大63万円の控除を認めています。

年末調整と確定申告での手続き

所得控除を受けるための手続きは、会社員の場合は年末調整で、それ以外の場合や年末調整で対応できない控除については確定申告で行います。手続きの方法を正しく理解することで、確実に控除を受けられるのです。

これらの控除を受けるには、会社に必要な申告書を提出する必要があります。

医療費控除、雑損控除、寄附金控除の3つは年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までで、この期間に前年分の所得税を申告します。ただし、還付申告の場合は1月1日から提出可能となっているのです。

所得税率の仕組みと手取り額の計算

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も上がる仕組みとなっています。この制度により、所得の再分配機能が働き、社会全体の公平性が保たれているのです。

この章では、7段階の税率の仕組みと、実際の手取り額がどのように計算されるかを解説します。

7段階の累進課税制度

所得税は課税所得金額に応じて7段階の税率が適用される累進課税制度を採用しています。この制度では、課税所得が増えるほど適用される税率が段階的に上昇し、高所得者ほど税負担が大きくなる仕組みです。

課税所得金額	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円以上330万円未満	10％	97,500円
330万円以上695万円未満	20％	427,500円
695万円以上900万円未満	23％	636,000円
900万円以上1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

年収別の手取り額の目安

手取り額は年収から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた金額です。年収が同じでも、家族構成や各種控除の適用状況によって手取り額は変わってきます。

独身者の場合

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り額
300万円	約3.5万円	約12万円	約45万円	約240万円
500万円	約12万円	約24万円	約75万円	約389万円
700万円	約28万円	約37万円	約105万円	約530万円
1,000万円	約83万円	約64万円	約129万円	約724万円

年収が高くなるほど、税金と社会保険料の負担割合が増加することがわかります。

復興特別所得税の計算方法

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するために創設された期間限定の税金です。2013年1月1日から2037年12月31日までの期間、所得税に上乗せして課税されます。

復興特別所得税の計算方法は非常にシンプルで、基準所得税額に2.1%を乗じて求めます。基準所得税額とは、所得税額から税額控除を差し引いた金額のことです。例えば、所得税額が10万円の場合、復興特別所得税は10万円×2.1%=2,100円となります。

所得税額が50万円なら復興特別所得税は10,500円、所得税額が100万円なら復興特別所得税は21,000円です。復興特別所得税は所得税と一緒に源泉徴収または納付されるため、特別な手続きは必要ありません。給与明細や源泉徴収票で確認することができます。